４年で実現 できた仕事
若者・子育て世帯定住促進
・サポートセンターの設置（Ｈ27.3）
移住相談者へのワンストップ窓口。9金融機関と協定を締結し、住宅ローン当の情報提供も行う。
相談者実績：549件（うち、転入者204件）
・奨励金制度の創設（Ｈ27～）
古河市に転入する世帯で、夫婦のいずれかが39歳以下か、子どもが15歳以下の世帯に対し住宅を購入奨励金を交付。
交付実績：H27~H28.8 1億540万円（新築204件、中古31件）
新産業用地の開発スタート
新たな産業用地として、仁連地区に用地（東京ドーム４つ分）を確保し、企業誘致を図り、雇用を創出するための事業をスタート。
ほこ天マルシェの開催
まちなかのにぎわいの創出と商業振興を目的に、「駅西口を中心に歩行者天国によるマルシェ」を開催
開催実績：3回開催来場者 9,000人
防犯カメラ・防犯灯設置
・防犯カメラ設置 Ｈ27 40台設置。H28 30台設置予定
市民の安全と安心、犯罪の発生を抑止するため、警察と協議して平成27年度から5年間で200台設置予定。
・防犯灯の設置 新設実績：Ｈ23 75基
「若者に選ばれるまち」
まちから若者がどんどん流出している。
総和町長、そして古河市長を任せていただく中で常に直面してきた大きな課題でした。
若者がまちから去っていく。若者が減れば、当然将来生まれる子どもたちの数も減っていきます。地域の行事も祭りも賑わいがなくなっていきます。そして経済活動が盛んな若者が減少すれば税収も減ります。税収が減れば、福祉サービスも充実させることは難しくなる。
古河市や日本全体が経験したことのない、人口減少・超少子高齢化。
この変化が引き起こす様々な課題を解決するためには、必ず若者の力が必要になる。
「若者に選ばれるまち」を実現することで経済が循環する。
古河独自の事業を行い、多くの市民にとっての幸せを創出することができる。
そのためには、前例やしがらみに捉われず、連続した改革が必要です。
市長として１期４年、徹底的に改革を行い、多くの全国初の取り組みが注目され始めています。
変化を恐れず改革し続けることでしか、古河市の未来はありません。
改革はまだ終わらない。
災害対策の実施
・防災行政無線の整備（Ｈ27～）
災害情報や避難情報を市民に音声で伝達する無線の設置。古河地区、総和地区に100基設置予定。
・災害用備蓄倉庫を古河・総和・三和に新設
・災害時の応援協定を姉妹都市や企業と締結（27団体）
消防団員の家族サポート
消防団員家族功労報償金制度の創設（Ｈ28～）
消防団員確保及び家族の労をねぎらうため、消防団員の家族に報償金を支給【年額60,000円】
障がい者円卓会議の創設
障がい者が前向きにいきていけるような「まちづくり」を目指し、障がい者や家族から問題点や意見を聞き、市に提言してもらうため創設。
地域包括支援センター開設
高齢者や家族からの総合的な相談体制や高齢者虐待の早期発見に努め快適な生活を送れるため、Ｈ27に古河、Ｈ28には三和に設置。3地区できめ細かい活動を実施。
特定不妊治療費の助成
子供を望む夫婦の経済的負担軽減を行う。体外受精等にかかる費用のうち、1回あたり50,000を限度に助成。
Ｈ27助成実績 延べ120人 4,795,955円
Ｈ28助成実績（4月～9月） 延べ62人 2,623,182円
児童クラブの充実
古河第一小学校、古河第六小学校、名崎小学校、古河第二小学校、古河第四小学校、上辺見小学校への整備
小規模保育所の開設
待機児童解消策の一環として、0〜2歳児を対象とした小規模保育所を設置
児童発達支援センター
「ぐるんぱ」開設
児童が、基本的動作や集団生活に適応できるよう指導や訓練を行うとともに、保護者に対してもアドバイスを実施する
ひとり親世帯の負担軽減
ひとり親世帯及び両親のいない世帯の小学生の給食費全額免除、児童クラブ保護者負担金の免除を実施。
※市民税所得割課税額が77,100円（年収360万円未満相当）
全国で初めて２０歳までの子育てに係る経済負担軽減を実現（学生に限る）
医療費助成額：H27 6月- H28 3月 714人 約7,340,000円
20歳までの医療費無料化
駅前ヤンチャ森 スタート
駅西「まちなか再生市民広場」内を改修し、7月15日ヤンチャ森をオープン。就学前児童の遊びと保護者の交流の場を提供。
一時預かりや保育や送迎ステーション機能も設置。
ICT教育の推進
全小学校にLTE仕様のタブレット端末を導入し、ICT教育を推進。モデル校（３校）では一人一台を実現し、NHKでも報道されるなど、全国で注目されるICT教育を実施。
実績レポート vol.1
ご自由にダウンロードください。
プロフィール
１９５２年（昭和２７年）４月３日生まれ。
昭和５０年 ９月 東海大学政治経済学部 卒業
平成 ８年 ９月 総和町長（１期目）
平成１２年 ９月 総和町長（２期目）
平成２３年 １月 茨城県議会議員
平成２４年１２月 古河市長 就任
平成２８年 ６月 子どもの未来を応援する首長連合（子どもの貧困対策連合）
佐賀県武雄市、大阪府箕面市、同八尾市、長崎県大村市の４市長と共に設立
菅谷 憲一郎
スガヤ ケンイチロウ
応援メッセージ
栃木県 栃木市長
鈴木 俊美
古河市内、茨城県内に止まらず、様々な地域から応援頂いています。
群馬県 板倉町長
栗原 実
菅谷市長様には関東どまんなかサミットの核として御指導頂いています。
ハンサムで気さくな市長さんとして今後の活躍、お付き合いを是非お願い申し上げます。
茨城県議会議員
江田 隆記
ぬきんでた政策能力があり、人間愛あふれる菅谷憲一郎氏に私達古河市民の夢や希望を託そうではありませんか。
必ず期待に応えてくれる政治家です。
関東どまんなかサミット会議の仲間として、心から菅谷市長を応援し、必勝を祈念します。
栃木県 野木町長
真瀬 宏子
決断と実行力のある菅谷氏の再選を期待しております。
市民の皆様の熱いご支援、宜しくお願い致します。
埼玉県 加須市長
大橋 良一
関東どまんなかサミットの同志である菅谷憲一郎様のご当選を祈念し、心よりお祝いを申し上げます。
２期目の政策
なぜ菅谷は「若者に選ばれるまち」を掲げるのか？人口流出と少子高齢化に対する一つの答えはここある。
基本政策
「若者に選ばれるまち」
格差をなくす
教育改革
教育環境の整備
雇用対策
安心・安全のまち
市民サービス
徹底した
子育て支援
古河駅東部
区画整理事業
南古河駅
設置の可能性
サブアリーナ
暴力団対策
文化センター
菅谷の想い
４年で大きく前進した子育て支援。やんちゃ森など、様々な改革を行い、県内でもトップクラスの水準となった。
広がる教育格差に対して行った全国でも先端をいくまで進化した古河市の教育。数々の改革は未来への投資。
耐震化、トイレ改修、エアコン設置、スクールバス整備など、これまで軽視されてきた教育環境の整備も前進。
古河市の未開の大資源である東部区画整理事業。着実に進めている事業状況と今後の方向性について
窓口業務の見直しやぐるりん号の路線改革など、もっと市民にとって便利な市役所となれるように改革を進める。
防犯カメラ、防災無線、消防本署の機能移転など、市民の命をまもる「安心・安全のまち」へ更に改革を行う。
日野自動車の進出を機会に、関連企業10社の誘致に成功。今後、さらに東京ドーム4個分の企業用地の整備を予定。
南古河駅設置にはJRから４つの条件が出されている。菅谷が考える南古河駅の方向性について。
様々な噂が立っているサブアリーナと暴力団事務所跡地問題。あらたな暴力団進出を食い止め、スポーツのまちへ。
根強い声がある「文化センター」。菅谷が考える文化センターの方向性とは。未来に借金を残さないために。
